ひと騒動あり、事実上倒産したジャパンライフ。社長の動向も気になっていましたが、なんと関係者が新会社「ＫＥＮ―ＳＨＩＮ」を設立したとニュースになりました。
「ＫＥＮ―ＳＨＩＮ」とは一体どんな目的で設立されたのか、元のジャパンライフの社長はどうなるのか。気になるところを調査しました。
※ジャパンライフの気になる倒産の経緯はコチラ
目次
ジャパンライフ 倒産後に起こったこと
2017年12月26日、銀行取引停止処分を受けたジャパンライフ。年明け早々、社長の山口氏は各地で動き出していたようです。
社長の動向
東京商工リサーチ（TSR）情報部によると、12月22日付の山口会長の「お詫び」には「消費者庁の的外れの業務停止命令と（中略）報道で、予定の入金が一気に無くなり、ついに資金繰りが出来ずに、この様な事態に陥った」と説明。「これからの人生全てをかけて必ずご返済申し上げます」と書かれていたよう。
山口氏としては、「消費者庁の的外れの業務停止命令」と心外な結末のように言っていますね。
12月15日付のジャパンライフが関係者へ送付した「解約返金を希望されるお客様へ」には、「業務には全く支障をきたしておりません」と記載されていたんだとか。
消費者庁の処罰は誤解で、業務には問題ない！と明言しているのは、どこまで信用できるのか、と疑問に思いますよね。
「解約に関しては、当社が責任を持って対応致しますが、直近でのご返金が難しく、準備期間としまして解約申請をされてから約3カ月間のお時間をいただけましたら幸いです」と書かれており、「立て直し期間に約3カ月間が掛かる見通し」と話しているよう。
3ヶ月でお金をどうにかできる計画や目処があるのだろうか。
●12月12日には本社不動産を売却
●12月15日には山口ひろみ氏が社長を辞任
●12月20日に愛知県の弁護団がジャパンライフの告発状を同県警に提出
中々の激動で、今後の展開も大きな動きがありそうですね。
ここで3ヶ月後といっている根拠に、新しい会社の設立がありそうです。
関係者向けの説明会 暴露話
こういった騒ぎがある一方で、ジャパンライフは新年早々から、顧客や代理店など関係者向けの説明会を開催していた。
説明会では、ジャパンライフ幹部が「必ず返金するが、調査中のためいつ返済できるかなどは言えない。不渡りは社会保険料で、担当が仕事を放棄したことで発生した。正直びっくりした」などと他人事のように語ったよう。
今後については、「販売会社のKEN-SHINを新たに設立する。ジャパンライフはメーカーとなり商品をKEN-SHINに納入、KEN-SHINがエンドユーザーに販売する」と再建案を示した。
そしてなんと！
「磁気治療器を大幅に値下げする」とも発言していて。小売価格200万円と高額磁気ベストをなんと、、40万円に値下げ！
「ジャパンライフの経費を大幅に削減して返済原資とする」と計画案を声高に説明したんだそう。今までの高額な商品が一体原価はいくらだったのだろう・・と思ってしまいますね。
配布された事業計画及び返済契約には、「2018年の売上高は約80億円、返済目標は約40億円。2019年の売上高は約180億円、返済目標は約100億円。2020年の売上高は約240億円、返済目標は約140億円」と記載されている。
質疑応答で顧客のひとりが「弁護士に相談している。返金はいつできるか」と迫ると、関係者が「破産した場合、配当は0.01％ぐらい。ほとんど戻ってこないだろう」と切り返し、会場はシーンと静まり返ったそうです。
これまで費やしてきたお金に対しての配当の少なさ、そしてジャパンライフの態度に驚いたのでしょうね。
説明会の最後、顧客からまばらな拍手が起こった。会社案に賛同する顧客もいるのも、スゴイ会社だと言えます。
相次ぐ差押 まとめ
関東地区の不動産は自治体が12月27日に差押。12月28日に参加差押を設定。
また、別の抵当権も12月22日付で設定されている。別の物件には1月9日、神奈川県が差押を登記している。この他、ジャパンライフ所有とみられる不動産の複数が登記書換え中。
税金関係を中心に差押が加速し、金融機関は共同担保の物件を追加しているそう。ジャパンライフは債権者のこうした一連の動きをどう顧客に説明するのかも気になるところですね。
ジャパンライフ 倒産 返金は実現するか調査
ジャパンライフは、説明会で「事業の継続、新会社設立による再建策」を公表してますが、計画通りに3年間の返済目標280億円を確保しても、2017年7月時点の特定商品の預託等取引等の契約残高はなんと、「1714億円」これには遠く及ばない再建計画のようですね。
ジャパンライフが示す返済目標の280億円は何が根拠？顧客と契約した預託等取引の商品はどこにあるの？再建の実現性はどう？
全く会社側から詳細な説明はないようで、この先の対応も不安がよぎりますね。
ジャパンライフ 新会社の社長の対応に期待できるのか。
１２月１５日までに、ジャパンライフは新会社を設立していて、「売上金は、顧客がジャパンライフに預けた預託金の返済に充てる」として顧客に製品購入や販売への協力を持ち掛けているようです。取引停止処分以降に顧客や代理店を集めて開かれた説明会で、
同社幹部が「ジャパンライフは事業を継続する。倒産していない」と事業再開の意欲を示し、「新たに販売会社を設立し、3年間で280億円の返済」を「目標」にすると説明した。
これまで色々とあった分、この3年での返済計画をどこまで信じられるか、と不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
消費者庁が求めた公認会計士の監査では、2017年3月期の負債総額は2405億円。新会社も今後どうなるか目が離せませんね。
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