ジャパンライフ

【4億円じゃ足りない!?】ジャパンライフその後、顧客どうなる?リアルな今まとめ。

高齢者に対して、不当に製品を販売したり、と問題になっていたジャパンライフ、その後どうなる?と気になっていたところ、「残資産4億!顧客への配当難しく」と日経新聞に。。

その後どうなる?気になるところを調べてみました。

ジャパンライフ あの事件は今!

磁気治療器などの販売で、売上を伸ばしていたジャパンライフ、ひっそりと社長は姿を隠し、一時の話題が終わって破産手続き中だったはず。このジャパンライフの第1回の債権者集会が11月12日に東京都内で開かれていました。ジャパンライフ、全国で約7000人の顧客がいて、負債総額は約2400億円!ネットワークビジネス業界では大きな事件でした。

 

莫大な負債が残っている企業になってしまっていました。債権者にとっては、どの程度配当されるか破産手続きの行方が注目!ということで、会場には多くの債権者らが集まったようです。

 

警視庁などは特定商取引法違反容疑(不実の告知)を視野に捜査を進める方針だ。

 

この債権者集会が終わった後、被害対策弁護団によると、ジャパンライフの資産は不動産を売却しても最大で4億~5億円。顧客の債権より弁済が優先される従業員への未払い給与などが約10億円・・・に上り、顧客への配当は厳しい状況なんだそう。

 

負債は2億以上、未払い給与は10億・・

従業員さん達に対してお給料が払われていなかったなんて・・かなりブラック企業並みになってしまっていたんですね。もう、この時点で事件です。

債権者集会では、ジャパンライフの元会長、山口隆祥氏も出席して冒頭で謝罪。しかし、弁護団からの質問に「顧客の健康を守るために努力していた。契約者だっていい思いをした」と発言し、裁判長に制止される場面もあったんだとか。中々もめた集会になったようですね。

 

ジャパンライフ、過去・今・その後

●ジャパンライフ1975年設立。顧客に磁石を埋め込んだネックレスや健康補助食品などの購入を勧め、ジャパンラフを介して別の顧客にレンタルすれば年6%の収入が得られるとする預託商法を展開した。新しい顧客を勧誘すれば配当が増える仕組みがあり、消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定していた。

●2016年12月以降、特商法や特定商品預託法に違反しているとして消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた。

●2017年3月期末には338億円の債務超過に転落。その事実を隠して顧客の勧誘を続けていて、その後大問題に発展していました。

●2017年12月に事実上の経営破綻。

●2018年3月東京地裁が破産手続きの開始を決定した。

ジャパンライフを巡って、愛知県の被害対策弁護団が2017年12月、ジャパンライフと経営者らについて特商法違反や詐欺などの疑いで愛知県警に告発状を提出。契約者が損害賠償を求めて同社側を提訴する動きが全国で相次いでいる。

 

1975年、40年以上続く老舗の会社でしたが、色々と事件が絶えない会社だったようです。

 

一時、ジャパンライフの元社員さんが独立し、新しい法人を立ち上げ、旧ジャパンライフを引きつぐような話も聞きましたが、ここで信頼を失った今、社名を変え気持ち新たに事業をスタートしたとしても、復活は難しいかもしれませんね。

まとめ

ビジネスに参加する際は、会社の理念、経営方針、商品の質、そしてグループの雰囲気。総合的に納得できる会社。違和感を感じない会社選びが大事なのだと、今回の事件で実感した人も多いかもしれませんね。

 

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