フォーデイズ

フォーデイズ業務停止に対する和田佳子社長「生の声」公開

フォーデイズは11月24日、消費者庁から特定商取引法に基づき6カ月間の一部業務停止を命じられました。和田佳子社長が、今回の件を真摯に受け止め、コンプライアンス強化についてインタビューで今の考えを公開していました。

この危機的状態で、フォーデイズの和田社長はどう考えているのか、業務停止に対してのインタビューをまとめました。これからのフォーデイズの行方が少し明らかになります。

 

フォーデイズ 業務停止に至るまで経緯をまとめた

フォーデイズの業務停止に至るまで、実は昨日今日の話ではなく、1年近く前からことは動いていたようです。

2016年8月 事の始まりは1年前~消費者庁から呼び出し

フォーデイズは消費者庁からの呼び出しを受けています。「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」以上の4点について改善指導を受けています。

さらに、「高齢者の登録に対して、どのように認識しているか」を問われています。

先日倒産したジャパンライフもそうでしたが、高齢者に対する勧誘、契約は今問題視されるべきことですよね。高齢者の方の認識、理解がどの程度かをしっかりと確認する必要が今後は出てきそうです。

 

2017年7月 消費者庁の立入検査

ついにフォーデイズに立入検査が入りました。指摘されていることは、

①不実告知

②勧誘目的不明示

 

不実告知というと「がんが治る」「遺伝子修復」などと効果効能をうたった勧誘トーク。

勧誘目的不明示とは、セミナーに目的を告げずに誘うこと。

 

相手は勧誘されると知らずにビジネスセミナーに誘われること。目的を告げずに誘うのも違反です。この2つの大きな違反をしたメンバーがいるということで、いよいよフォーデイズに立ち入り検査が入ったのが夏の出来事でした。

 

2017年11月 フォーデイズついに一部業務停止

2016年から数回にわたり注意、立ち入り検査と続いていたフォーデイズ。「がんが治った」などと噓の効能をうたい健康食品販売の勧誘をしたとして、特定商取引法違反で6ヶ月の一部業務停止を命じたと報道されました。

 

フォーデイズは、ここ数年で一気に売上高トップ5に入り込むほどの成長を遂げた、大手のネットワークビジネス企業です。2016年度の売上高は約430億円。会員数は35万人。これだけのメンバーを抱えた企業が一部業務停止というのは、特定商取引法違反による処分で過去最大の取引規模だそう。

 

735件!消費生活センターに相談が急増。最高額は520万円だった!

 

急成長でかつ安定成長を遂げていたフォーデイズですが、一方で全国の消費生活センターには2015年4月以降、フォーデイズに関する相談が735件もあったよう。平均の契約金額は平均6万円、最高額は520万円だったそうです。これもまた、業務停止の引き金となったと言えそうですね。

 

フォーデイズ和田社長 事業方針とインタビューまとめ

今回の業務停止に関して、フォーデイズ和田社長の今のキモチ、これからの事業方針がわかるインタビューが公開されていましたので、まとめました。

真摯に現状を受け止めて、解決に向けて取り組む姿勢がうかがえました。一人ひとりの勧誘に対する意識の持ち方が重要になりますね。

 

Q.11月24日に消費者庁から一部業務の停止命令を受けた。率直にどう受け止めているか。

 

 今回のことは真摯に受け止め、今後もこのビジネスを継続するためにも法律をきちんと守っていかなければいけないと肝に銘じています。6カ月の間に組織に(コンプライアンスを)どう浸透させて、やっていくかだと思います。そういう意味では期間ができたことは良かったのかもしれないと感じています。
弁護士とかさまざまな人に指摘されましたが、指導する相手は例えば通販だったら社員だけでいい。それなら1カ月で済む。訪問販売なら代理店というクラスがはっきりしていて、多くても1000人くらい。しかし連鎖販売の場合は全会員が対象です。だから規模が小さければ3カ月で収束できるでしょうが、当社の規模感だと短いのかもしれません。

 

Q.今回の処分を会員にどう伝えたか。

事実をありのままにお伝えしました。会社には管理責任、指導責任があったし、会員の方々も守らなければいけないことが少し曖昧だったんじゃないか。会員、会社双方に問題があったと思っています。

 

Q.会員の反応はどうだったか。

 

立入検査があったので、ある程度覚悟されていたようです。基盤となっているメンバーが今回の件が突然でショックだったということはなかった。今後どのような波紋が広がるかだと思います。

 

Q.直近1年間に新規登録した約6万人の会員に「特別退会」について案内した。結果的に、不適切な勧誘を理由に退会した会員が588人いたとか。

 

そうですね、全体の1%くらいですか。不適切な勧誘を行ったと思われる会員には、個別に口頭での注意を始めているところです。また同じような問題が起きないようにしなければなりません。

 

Q.違反行為で名前の挙がった会員は何人いたのか。

 

 問題のありそうな会員は1グループに1人くらいです。今後はもちろん基本的なトークに気をつけることは当然ですが、同時に、人間関係ですね。相手が嫌がっているのに、半ば強引に登録させてしまったことが原因の一つでもあります。

 

Q.7月の立入検査以降、コンプライアンスをさらに強化した。7月以降の相談件数はどのように推移しているか。

減っているとは思うが、相談件数の問題のほとんどが解約の依頼です。問題の一つは当社の電話がつながりにくいとか、分かりにくいことで問題解決できなかった部分もあるので、そこをまず物理的に改善することが最優先事項です。

 

Q.サポートダイヤルも設置したが成果はあったのか。

全員が意識して電話番号を案内しないといけませんが、同時に、普段から強引な登録をさせないことを徹底したほうが良いと考えています。

 

※「日本流通産業新聞」参照

 

この1年で全体の新規登録者の1%程度の人が、特別退会で退会したようです。強引な勧誘だったと感じての退会が浮き彫りになったようですね。その分、今回の一部業務停止は、今後の強引な勧誘を事前にくいとめる重要な出来事になっていることは間違いなさそうです。

 

和田社長の中で、事業方針はコンプライアンスの強化、そして信頼の回復のために行動することが重視されているようですね。これからのフォーデイズの動きに注目です。

強引な勧誘をせずとも、魅力的なビジネスであることが伝わるように。そもそもビジネスに興味がある人と出会える仕組みづくりが今後はどのMLM企業も必要になりそうですね。

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